個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健康保険組合を含む）は個人情報を取得した場合、その利用目的を本人に通知または公表しなければならないとされています。
当組合では､個人情報の利用目的の公表を､当組合事務所への掲示及びホームページおよび機関紙等への掲載をもって行うことといたします。
当組合が業務上使用する個人情報の主な利用目的は以下のとおりです。
１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
●保険給付及び付加給付の実施
○第三者行為に係る損害保険会社等への求償
○健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
２．保険料の徴収等に必要な利用目的
●被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
●健康保険料・介護保険料の徴収
●被扶養者の認定
●健康保険被保険者証等の発行
○被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
３．保健事業に必要な利用目的
●健康増進施設（保養所）の運営
●被保険者への医療費通知
○医療機関への健診の委託
○健康の保持・増進のための保健指導及び健康相談の委託
○健診結果の事業者への提供
○健康保険組合連合会主催の共同事業
○（社）東京都総合組合保健施設振興協会の出産資金並びに高額療養費つなぎ資金の貸付制度
○機関紙等の配布の外部委託
４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
●診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
○レセプトデータの内容点検・審査の委託
○レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込処理の委託
○地方自治体からの医療費助成制度に係るレセプト内容の照会
○地方自治体医療費助成制度の該当者の高額療養費代理受領の確定額照会と支払
５．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
●医療費分析、疾病統計
○医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
６．その他
●健康保険組合の管理運営業務の維持・改善のための基礎資料
●健康保険組合の管理運営に係る記録資料
●適正な経理事務の執行
○業務の適正処理のための照会または回答
○第三者求償事務における保険会社等への届出等
○東プラ健保共済会が行う家庭常備薬の斡旋等対象データの提供
※ ●:健保組合等の内部での利用に係る事例 ○:他の事業者等への情報提供を伴う事例 |
個人情報の利用目的